遠く離れていても近くに感じていたい・・・
そんな誰かのために少しでもお手伝いができれば
それが私たちの仕事です。
株式会社電通エンジニアリングは創業32年の電気通信工事に携わる会社です。
通信インフラはますます拡大し、それに伴い多くの企業が連立する中での厳しい状況にあります。
こういう厳しい時代だからこそ、弊社はお客様のニーズに合わせ、且つお客様の想定している事以上の成果を上げて行き、
また電気・電気通信に限らず、新分野へと挑戦する意欲を持ち
弊社社員も含め工事に携わった関係者と共に笑顔になれるような会社作りを目指しております。
代表取締役社長 長沼 文明
時代のニーズに合わせてさまざまな技術サービスを提供いたします。
会社名 | 株式会社 電通エンジニアリング |
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本社 | 〒175-0083 東京都板橋区徳丸2-28-4 TEL : 03-3935-4131FAX : 03-3550-4960 |
営業所 | 甲信越工務所 〒400-0404 山梨県南アルプス市古市場95-1 TEL : 055-225-4807FAX : 055-225-4808 |
設立 | 平成2年11月 |
資本金 | 1,000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 長沼 文明 |
役員 |
専務役顧問 長沼 亜樹彦 常務役顧問 長沼 美和 |
従業員数 | 10名 |
建設業許可 |
東京都知事許可 第119490号(搬-4)(電気工事業・電気通信工事行) |
加入団体 |
建設業退職金共済制度 あんしん財団 |
加入保険・制度 |
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取引銀行 |
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株式会社電通エンジニアリング(以下、当社)は、電気通信工事・電気工事においてお客様からお預かりする全ての個人情報を適切に取扱うため、
当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
制定日 2021年5月1日
最終改定日 2021年5月1日
株式会社 電通エンジニアリング
個人情報保護管理者 危機管理部
当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
電気通信工事・電気工事等の設計・施工に係る業務遂行及び連絡のため。
(2)従業者等の情報
「番号利用法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、
及び事業活動における取引先との連絡調整のため。
(3)応募者情報
採用選考業務のため。
(4)お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
お問い合わせ対応のため。
当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去
及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)に応じます。
(1)当社の正式名称
株式会社 電通エンジニアリング
(2)個人情報保護管理者
危機管理部
(3)保有個人データ等の利用目的
前項に記載。
(4)個人情報の第三者提供
取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。
それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託
取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)開示等のご請求先
株式会社 電通エンジニアリング
個人情報保護管理者 危機管理部
〒175-0083 東京都板橋区徳丸2-28-4
TEL:03-3935-4131 FAX:03-3550-4960
電子メール:info@dentsu-e.co.jp
(7)開示等請求方法
お客様の個人情報の開示等をお求めの際は、(6)開示等のご請求先までFAX、eメール
または郵送でご連絡下さい。『お客様の個人情報要求書』を送付させていただきます。
要求に当たっては、『お客様の個人情報要求書』へご記入の上、下記本人確認書類いずれか一点を同封のうえ、
(6)開示等のご請求先宛にご郵送ください。
<本人確認書類>
・ 運転免許証コピー
・ パスポートコピー
・ 健康保険証コピー
・ 住民票(原本)
また、代理人による請求については、委任状と共に上記の本人確認の書類に加え
下記代理人確認書類いずれか一点もご同封ください。
<代理人確認書類>
・ 運転免許証コピー
・ パスポートコピー
・ 健康保険証コピー
・ 住民票(原本)
(8)手数料:540円分の郵便切手を請求書類に同封して下さい。
(回答をお送りする書留郵便料金として使用いたします。)
(9) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
(10) 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
d.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
e.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
f.当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
g.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h.法令に違反することとなる場合
i.訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である場合
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。